プリペイド携帯電話/Prepaid Wireless

ドコモ、4月以後発売の機種でSIMロック解除可能に店頭で対応
4月1日以後に発売する新機種」にSIMロック解除機能を搭載へ。「基本的に全機種で対応」
発信元: ITmedia NEWS 2011年01月28日

NTTドコモの山田隆持社長は1月28日、4月1日以降に発売する新機種にSIMロック解除機能を搭載すべく準備を進めていると話した。スマートフォン、フィーチャーフォンに関わらず、「基本的に全端末で対応する」としている。

SIMロックを解除したい端末をドコモショップに持ち込んでもらい、「SIMロックを解除して他キャリアに移ると、iモード機能が使えなくなる」など重要事項を説明した上で解除する――という流れを検討。

ドコモ端末でSIMロックが解除されれば、通信方式が同じソフトバンクモバイルや海外キャリアのSIMカードを差して使えるようになる。

SIMロック解除、携帯各社大競争へ 海外勢参入も
消費者は製品選びやすく
発信元: 日経電子 2010/8/1

総務省は6月、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている「SIMロック」を解除する指針を公表した。これまで一体だった端末と通信会社(回線)を消費者が自由に選べるようにするのが目的。ただ、競争手段が通信品質と料金のみになる通信各社の思惑はバラバラ。端末メーカーは「通信会社依存」モデルを脱し海外進出のチャンスが広がるが、海外勢との厳しい競争も待つ。

iPhoneに的 「来年4月以降に発売する端末にはSIMロック解除の機能を搭載する」。総務省の指針公表からわずか1週間後、ドコモの山田隆持社長はロック解除の受け入れを表明した。解除宣言はドコモの自信の裏返しだ。

全面解除になると消費者は端末の好みではなく、料金と通信品質だけで回線を選ぶ。料金がほぼ横並びの今、資金力を生かし通信設備を増強しているドコモは通信品質で他社ユーザーを取り込めるとみる。ターゲットは米アップルの人気機種「iPhone(アイフォーン)」の利用者だ。

アイフォーン人気で加入者を増やすソフトバンクモバイルは通信量も急増。設備への負荷が過剰になり、一部から「表示が遅い」などの不満も出ている。孫正義社長は「端末価格が上がる」として解除には慎重な姿勢。特にアイフォーンについては「武器を相手に渡すわけにはいかない」と解除に断固反対する。

事業モデルに転機
通信会社と共同で端末を開発、販売を依存してきた端末メーカーの事業モデルも変わる。端末と回線の分離で、端末はメーカー、回線は通信会社が自らのリスクで販売する当たり前の構図になる。

魅力的な端末をつくれば通信会社に関係なく販路は広がる。通信会社の独自サービスにとらわれないスマートフォンなら海外市場にも打ってでやすくなる。

しかし同時に国内外の市場で海外大手との激しい競争にもさらされる。NECとカシオと日立製作所、富士通と東芝。国内勢が携帯電話事業の再編に動いているのも競争に備えるためだ。

ロック解除で消費者の負担は増えるのか。一定期間の継続利用で端末購入時の実質負担金を無くすソフトバンクのような販売モデルはとれなくなる可能性は高い。

ただ、07年9月の総務省の行政指導後、ドコモやKDDIは端末安売りの原資である「販売奨励金」を大幅に削減。月々の通信料を安くしたプランが主流になっている。購入時の負担と月々通信料のバランスを考慮すれば消費者の負担が大きく増えることはなさそうだ。

欧州では原則解除、米国は入れ替え少なく
発信元: ITmedia NEWS 2011年01月28日

欧米のSIMロック事情はどうか。情報通信総合研究所(東京・中央)によると「欧米では利用者の要望に応じてロックを外すのが原則。新製品も発売から一定期間後に解除している」(岸田重行主任研究員)。iモードのような通信会社の独自サービスが日本ほど普及していないことも要因のようだ。

国境をまたいで携帯電話を使う消費者が多い欧州ではロック解除が進んでいる。端末を変えずにSIMカードを入れ替え、訪れた国の安価な回線を使うニーズが高い。

Phone中古品の流通急増 割安感で人気に
新型「4」登場で「3G」から買い替え
発信元: 日経電子版 2010/8/9 7:45

米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の中古品の流通量が急増している。6月24日に発売された最新型の「4」を購入するのを機に、これまで使っていた「3G」などの旧型機種を売却する消費者が増えている。割安さに注目し、中古品を購入する消費者も多い。

家電・パソコン販売店「じゃんぱら」を運営するサードウェーブエクスチェンジ(東京・千代田)では、7月の買い取り件数が「前月の2倍の1千台前後に達した」という。iPhone4への買い替えで旧型の買い取り金額を増やすキャンペーンを実施しているビックカメラやソフマップでも「予想以上に買い取り件数が多い」と話す。

買い取り金額は1台当たり1万〜3万円が中心だ。買い取り量の急増で余裕が出たことから、金額を引き下げる店舗も多い。ネットオークション比較サイトを運営するオークファン(東京・渋谷)によると、大手競売サイト「ヤフーオークション」で6月最終週に取引された中古iPhoneの平均価格は1カ月前と比べて4千〜9千円ほど下がった。

一方、中古iPhoneを購入する消費者も増えている。じゃんぱらでは旧型の中古品の販売台数が5月のほぼ4倍に伸びた。傷が多いなど状態が悪い場合は1万円台で買える場合があり、割安感が強い。iPhone4が品薄で手に入りにくいことも中古品の人気を支えている。(蛭田和也)

ソフトバンク、携帯純増数7月も首位 iPhone4効果
発信元: 日経電子版 2010/8/6

携帯電話各社が発表した7月の携帯電話契約件数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルが27万9500件と4カ月連続で首位だった。6月下旬に発売した米アップルの携帯電話端末「iPhone4」が寄与した。

2位のNTTドコモは14万5100件。3位はイー・アクセス傘下のイー・モバイルで、8万1500件。4位はKDDIの5万1800件だった。〔NQN〕

iPhone4、ドコモ回線で利用可能に 日本通信が月内にも
発信元: 日経電子版 2010/8/6 2:00 5

通信ベンチャーの日本通信は米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」をNTTドコモの回線で使えるサービスを始める。月内にもドコモ回線に対応した「SIMカード」を発売、輸入したアイフォーン4に差し込んで使う。日本ではソフトバンクモバイルがアイフォーン回線を事実上独占してきたが、日本通信は他社回線での利用ニーズが高いと判断した。

 SIMカードは電話番号などの契約者情報を記録したICカード。アイフォーン4は小型の専用カードを採用している。

日本通信はドコモの回線情報を記録した専用カードを調達、販売する。カード自体は無料で、月々の利用料金は月額3785円(1050円分の無料通話を含む)。音声通話機能がなく、データ通信だけの用途に特化したカードの利用料金は月額2980円。

ソフトバンクが扱うアイフォーン4は他社の回線では使えないようSIMカードにカギがかかっている。海外では異なる会社の回線を使えるようロックを解除した「SIMフリー」のアイフォーン4が出回っている。

国内でもインターネット通販などでSIMフリーのアイフォーン4が販売されているが、日本通信は独立系の携帯電話販売店や輸入会社に呼びかけ、本格的な輸入を促す。将来は輸入会社や家電量販店と組み、カードと端末をセットで販売することも検討する。

 日本通信のSIMカードを利用する場合、消費者はアイフォーン4の購入に別途6万円前後かかる。日本語で利用できるが、ソフトバンクやドコモのメールサービスは使えない。ソフトバンクは一定期間の継続使用を条件に端末購入の実質負担額を「0円」としており、初期費用はソフトバンクが安い。

 ソフトバンクはアイフォーン4の日本における独占販売契約をアップルと結んでいないとしている。無線機器の利用では国内の技術適合基準を満たす必要があるが、SIMフリーのアイフォーン4も同基準をクリアしているという。アップルは原則、海外で購入した製品のサポートを日本でも受け付けている。

(社説)携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
発信元: 日経電子版 2010/7/14付

NTTドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。

携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「SIM」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、SIMに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。

制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、6月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。

ドコモの狙いは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「iPad(アイパッド)」は初めから制限なしで登場した。

アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。

日本ではKDDI(au)が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「LTE」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。

制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。

一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。

ドコモが使える日本通信「SIMカード」はこうして実現した
ジャーナリスト 石川 温
発信元:日経電子版 2010/7/30

山田隆持NTTドコモ社長の「全面対応宣言」以降、注目の的となっている携帯電話の「SIMロック解除」。NTTドコモは来春以降に発売する全機種を他の通信会社の回線でも使えるようにする方針だが、それを先取りして仮想移動体通信事業者(MVNO)大手の日本通信がSIMロック解除端末向けのSIMカードを7月30日に発売する。

日本通信が7月23日に発表した「talkingSIM」は、データ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン向けSIMカードだ。同社はこれまでもデータ通信のみのSIMカードを販売していたが、今回はそれに音声サービスを組み合わせてきた。日本通信はtalkingSIMの通信回線として音声、データ通信ともにNTTドコモのネットワークを使う。つまり、契約上は日本通信のサービスだが、実際はNTTドコモの強力な通信インフラをそのまま使えることになる。

基本料金は月額3960円。これでデータ通信が使い放題(通信速度は上下300kbps程度の制限あり)となり、音声通話も1050円分まで無料で使える(超過分は30秒21円)。他社の同様のサービスが6000〜7000円程度であることを考えると、かなり割安と言える。「スマートフォンユーザーは2台持ちの人が多い。2台目用のコスト負担が少ないサービスとして、talkingSIMを提供したい」と日本通信の福田尚久最高執行責任者(COO)は語る。

「iPhone」も利用可能
このSIMカードを使うには、ユーザーは当然ながらSIMロック解除端末を自分で用意しなくてはならない。しかし、talkingSIMの仕様はNTTドコモのSIMカードと同一で、実質的には同じように使える。そのため、NTTドコモが販売している「Xperia(ソニー・エリクソン製)や「T−01A」(東芝製)などのスマートフォンでも利用可能だ。それらの中古品を安く手に入れれば、talkingSIMで使うことができる。

しかし、最も需要が大きいのはアップルの「iPhone」シリーズだろう。香港などで売られているSIMロック解除版の「iPhone3GS」は、問題なく利用できることを日本通信自身が確認し、同社ホームページで動作確認端末の一覧として掲載している。ユーザーが香港などで購入してtalkingSIMを装着すれば、日本で電話もデータ通信も使えるようになるわけだ。

現在は品薄状態が続いている最新機種の「iPhone4」は、通常のSIMカードより小さなmicroSIMカードを採用している。日本通信は「現状ではmicroSIMカードを使ったSIMロック解除端末が世の中に多く出回っていないため用意しなかった。しかし、今後流通するようであれば、積極的に対応してきたい」(福田COO)という。ちなみに、SIMロック解除版のiPhone4はすでにフランス、英国などでも普通に購入できるようだ。香港でも7月30日にiPhone4が発売される。日本でもSIMロックがかかっていないiPhone4の流通が徐々に始まることだろう。

日本通信はもともとNTTドコモのネットワークと相互接続をしており、2009年4月には音声通話に関して卸役務契約を結ぶことでも合意した。今回のサービスはこれらの契約関係のうえで実現している。日本通信は音声サービスの主軸をIP電話と捉えているが、現状でユーザーのニーズを満たすには、一般的な音声通話サービスを提供するのが不可欠と考え、今回のサービス提供に至ったという。

ユーザーの立場からすれば、300kbpsという通信速度制限はあるにせよ、月額4000円弱でスマートフォンを所有できる魅力は大きい。しかも、いままで使っていた電話番号をそのまま引き継げるメリットもある。来年以降、SIMロック解除端末が増えてくれば、ユーザーの関心はさらに高まることだろう。

300kbpsの通信制限について福田COOは、「当社には通信速度に制限がなく通信時間で課金するサービスもある。今後はそうしたサービスとの様々な組み合わせも検討していきたい」と語る。talkingSIMはあくまで第一弾商品であり、今後もユーザーニーズに合わせて製品群を拡充することを検討しているようだ。

「ライバル」から「パートナー」へ
 日本通信とNTTドコモは、傍目には必ずしも友好関係にあるようにはみえない。つい最近も日本通信が「NTTドコモは法人向け取引で不当廉売している」との意見書を総務省に提出するなど、NTTドコモの「独占」を激しく追及している。しかし、福田COOは「talkingSIMの実現にあたり、NTTドコモにはいろいろと対応してもらった。むしろ我々の存在に理解があり、いい関係といえる」と明かす。

実はNTTドコモにとって、MVNOはありがたい存在になりつつある。なにより、新規契約者数を稼いでくれるため、ソフトバンクモバイルやKDDIとの競争にプラスに働く。昨年以降、NTTドコモが契約者数でソフトバンクモバイルからトップを奪還する月があるが、それもNTTドコモから回線の提供を受けているウィルコムや日本通信が契約で貢献したからこそとも言われている。

大手携帯電話会社のなかにも、かつては「MVNOはライバル」と語る幹部が見受けられたが、最近は「重要なパートナー」との認識が広がりつつある。NTTドコモの山田社長は「LTE(サービス名称は「クロッシィ」)でも、MVNOには回線を提供していく」と語っており、MVNOとのいい関係は今後も継続されていきそうだ。

航空業界に大手と格安航空会社(ローコストキャリア)があるように、日本の携帯電話業界にも様々な選択肢が出てきた。スマートフォンの広がりとともに、SIMロック解除の機運がさらに高まれば、業界内に新たな競争が起こっていきそうだ。

石川温(いしかわ・つつむ)
月刊誌「日経Trendy」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。近著に「グーグルvsアップル ケータイ世界大戦」(技術評論社)など。

ドコモで「iPhone」が使えるようになる日
発信元:日経電子版 2010/7/15 14:00

NTTドコモの山田隆持社長は7月14日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で基調講演に登壇した。山田社長は2011年4月以降に出荷する全機種を「SIMロック」解除対応にする方針を表明しているが、講演でも改めて解除に向けて前向きな姿勢を示した。

「11年4月以降に発売される端末にSIMロック解除機能を搭載していく。いまの端末は解除できないが、導入以後はドコモショップに来てもらえれば対応する。ただし、周波数や通信方式、サービスなどが対応しないことも多いので、そのあたりの説明をきっちりとして、納得してもらったうえで解除する」

端末を特定の携帯電話会社だけで使えるように制限するSIMロックについては、総務省が今年6月、携帯電話会社が自主的に解除に取り組むことを要請するガイドラインを公表済み。山田社長は講演で、解除に向けた顧客対応などについて語った。

「Xperia」の取り扱いは?
基調講演後、山田社長に囲み取材をし、NTTドコモのSIMロック解除に対する様々な考え方を聞くことができた。

まず、疑問として浮かぶのがスマートフォンの取り扱いだ。iモード対応機などにはそもそもSIMロック解除機能が搭載されていないので、すぐには対応できない。しかし、スマートフォンであれば、ソフトウエアのバージョンアップでSIMロック解除機能を追加できそうなものだ。

これに対し、山田社長は「スマートフォンであっても、同じ来年4月以降の導入を考えている。(ドコモの人気スマートフォン「Xperia」の場合は)来年4月以降に発売されるかもしれない後継機種からになる。現行機種をSIMロック解除対応にするには、ユーザーから端末を預かる必要などがあり、不便をかけることになってしまう」と述べ、Xperiaの現行機種では対応しないことを明らかにした。

「料金プランはこれから詰める」
今回、NTTドコモはSIMロック解除に積極的な態度を示したが、導入の条件として「4キャリア同時展開」を総務省に提示している。「6月に総務省からSIMロック解除に関するガイドラインが出たが、やはり4事業者同じスタンスでの導入でなければならない。パブリックコメントでも表明したが、これはぜひ総務省にお願いしたいところ」と山田社長は強調した。

確かにNTTドコモだけがSIMロックを解除しても何の意味もない。通信方式が異なるKDDIは対象外としても、ソフトバンクモバイル、さらにはイー・モバイルにもSIMロック解除を求めるのは当然だろう。イー・モバイルの人気の携帯型無線LANルーター「ポケットWi−Fi」は現在、国内では1.7GHz帯の周波数でしかつながらないが、端末仕様上はNTTドコモなどが使用する2.1GHzにも対応している。

NTTドコモから見れば、自社ユーザーがドコモの端末のまま他社に乗り換えることもある一方で、他社ユーザーがSIMロックを解除した端末のままNTTドコモと契約することも可能になる。ではそのとき、NTTドコモはどんな料金プランを用意するのか。「それに関してはまだ詰め切れておらず、これから考えないといけない。ただ、基本的にはいまの料金プランが適用されるようにしていきたい」と山田社長は語る。

他社のスマートフォンでも、NTTドコモと契約すれば、同社の「パケ・ホーダイダブル」のスマートフォン定額である5985円が適用される、というのがユーザーとしては望ましいだろう。

香港版iPhoneも使えるようになる?
これは何も他の携帯電話会社の端末に限った話ではない。メーカーが独自にSIMロック解除端末を販売すれば、NTTドコモはそれに応じたプランを出す、ということになる。つまり、米アップルが海外と同様に、日本でも直販店「アップルストア」や家電量販店でSIMロックフリー版「iPhone」を販売すれば、NTTドコモで使える可能性が出てくるということだ。

海外製の「SIMフリースマートフォン」への対応も気になるところだ。海外では日本では販売されていない魅力的なスマートフォンがいくつも販売されている。それらを何らかの手段で購入し、NTTドコモのネットワークで使うことも可能になるのか。この疑問に対し、山田社長は「技適マークがどうなっているか次第。それもこれから詰めていくことになる」と語る。

「技適マーク」とは特定無線設備の技術基準適合証明等のマークのことで、電波法令で定める技術基準に適合している無線機であることを証明するものだ。日本の携帯電話会社が国内で販売している端末はこの「技適マーク」をきちんと取得している。しかし、日本での販売を前提にしていない海外の製品は、技適マークをほとんど取得していない。

香港などで売られているSIMロックフリー版のiPhoneは、本体背面に技適マークがないが、設定画面のなかに「認証」という項目があり、そこを開くと技適マークを表示できるようになっている。これまでは本体の外側に技適マークが見えるように刻印する必要があったが、10年4月28日に総務省が「技適マークをディスプレーに表示できれば問題ない」とする改正省令を施行。これにより、香港版SIMロックフリーiPhoneを日本で使用しても法的に問題がなくなった。来年4月以降は、香港版iPhoneをNTTドコモのネットワークにつなぎ、ドコモのスマートフォンとほぼ同等の料金で使うことが可能になるもしれない。

もっともiPhoneの16GBモデルは、ソフトバンクモバイルで購入して2年間使い続ければ、本体の実質的な負担額が0円となる。本体価格が数万円もする高価な香港版をわざわざ購入してドコモと契約するのは現実的でないかもしれない。

とはいえ、NTTドコモがiPhoneの販売権を得られない状態がこのまま続いたとしても、アップル自身がSIMロックフリー版を販売したり、輸入業者が海外版を日本に持ち込んだりすれば、NTTドコモで使えるiPhoneが日本で出回ることになるだろう。ソフトバンクモバイルは、iPhoneのSIMロック解除をかたくなに拒むだろうから、こちらのほうが現実的といえそうだ。

自信を深めるドコモ
SIMロック解除については、携帯電話会社間の取り決めなど、まだまだ調整しなくてはならないことが多い。山田社長は「例えばドコモ端末のSIMロックを外して他社に行った場合に、壊れたときの修理をどちらがやるべきかという問題がある。(これから事業者間で)制度を決めていかないとならない」と指摘する。

ユーザーの選択肢が増えて端末と回線を自由に選べるようになる一方で、故障やサービスが使えなくなったときに十分なアフターサービスを受けられないのであれば、かえって消費者の不利益になる可能性もある。それらの問題をいかにつぶしていくかが肝心となってくるだろう。

最後に山田社長は「(SIMロック解除によって)ユーザーの選択の幅が増える。(ドコモは)料金やネットワークエリア、品質がいい。解除によって受けられるサービスは変わってくるが、そこはしっかりと説明する。とにかく、ドコモショップに来てもらいたい」と語った。NTTドコモはネットワーク品質の高さを武器に、来るSIMロック解除時代に向けてますます自信を深めているように見える。

iPhoneのロック解除は合法に 米著作権局が決定
発信元: ITmedia 7月27日11時18分

iPhoneのロックを解除する「Jailbreak」は合法――このような決定を、米著作権局が下した。

同局は7月26日、コピープロテクトの回避・解除を禁止する「デジタルミレニアム著作権法(DMCA)」の新たな適用除外項目を明らかにした。同局は3年に1度DMCAを見直し、技術の変化などに応じて適用除外項目を加えている。

今回の見直しで除外対象と定められた項目には、「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションを携帯電話で実行できるようにする」目的でプロテクトを解除する行為が含まれている。つまり、非公認アプリを実行するためにiPhoneをJailbreakすることはDMCAに反しないということだ。また、携帯電話をほかのキャリアのネットワークに接続するためのロック解除も合法となる。

さらに、「合法的に入手した映画DVDのプロテクトを解除して、映像の一部を教育目的やドキュメンタリー、非営利の動画などに利用する」「セキュリティテストや脆弱性修正のためにビデオゲームのロックを外す」「電子書籍の読み上げ防止機能の解除」「使えなくなった古いドングル(製造が終了していたり代替品が手に入らない場合)の無効化」も除外項目として挙げられている。電子書籍の読み上げ防止機能の解除は、視覚障害者団体が要望していた項目という。

ドコモ「エクスペリア」20万台追加 販売好調で月内に
日経電子版 2010/7/26 11:58 (日本時間)

NTTドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。4月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、7月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。 「エクスペリア」は米グーグルの(基本ソフト)であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後3カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。

アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約300万台とみられ、6月後半に販売した新型の「アイフォーン4」は約1カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「0円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。IDCジャパン(東京・千代田)によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約3倍の887万台に拡大し、全携帯電話の約3割を占める見通しだ。

ドコモSIMロック解除へ 11年4月から全機種で
ライバル各社の対応焦点
日経電子版 2010/7/6 12:03 (日本時間)

NTTドコモの山田隆持社長は6日、日本経済新聞の取材に応じ、2011年4月以降に出荷するすべての携帯端末について、特定の通信会社でしか使えないように制限している「SIMロック」を解除できるようにすると明らかにした。総務省は同制限を解除する指針を示しており、最大手のドコモがいち早く解除に乗り出すことで通信各社も対応を迫られそうだ。

ドコモは11年4月以降に出荷する端末にソフトでロックを解除できる機能を搭載する。利用者の要望に応じて販売店の窓口で解除を受け付ける方針。SIMロックの解除により、利用者は契約情報などが入った「SIMカード」を入れ替えれば機種を変えずに通信会社を自由に選べるようになる。例えば同社のスマートフォン(高機能携帯電話)「エクスペリア」などの端末をソフトバンクの通信回線を使って利用できる可能性がある。

今回の見直しで除外対象と定められた項目には、「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションを携帯電話で実行できるようにする」目的でプロテクトを解除する行為が含まれている。つまり、非公認アプリを実行するためにiPhoneをJailbreakすることはDMCAに反しないということだ。また、携帯電話をほかのキャリアのネットワークに接続するためのロック解除も合法となる。

ただ、ドコモだけがSIMロックを解除しても、契約者の流出につながるだけになるため、今後はソフトバンクなど他社の動向が焦点となる。ソフトバンクは一部端末で解除を検討する方針を示すにとどまっている。

通信回線の品質で強みを持つドコモは率先して解除に乗り出すことで、他社の解除も促し、米アップルの端末などの人気機種をドコモの回線利用への呼び水としたい考えだ。

SIMロックとは
日経電子版 2010/7/6 12:32 (日本時間)

SIMロック 携帯電話には電話番号など契約者の情報を記録したSIM(契約者識別モジュールという小さなICカードが入っている。SIMを差し替えて他の通信会社を利用できないようにすることをSIMロックと呼ぶ。

制限を解除して通信会社や端末を自由に選べることをSIMフリーといい、米アップルやグーグルはSIMフリーのスマートフォン(高機能携帯電話)や多機能端末を販売している。欧米では一定期間を経過した後にSIMロックを解除する場合がある。日本では契約者の囲い込みを狙って、原則制限しているが、総務省は6月にロック解除に向けた指針を公表した。

ドコモ、iPhone取り込み狙う ソフトバンクに開放迫る
SIMロック解除方針 、iPhone取り込み狙う ソフトバンクに開放迫る

日経電子版 2010/7/6 22:06(日本時間)

各社がSIMロックを全面的に解除すると、消費者は端末購入後に通信会社を自由に選べるようになる。つながりやすさなど回線の品質や料金で、魅力的なプランを用意できる通信会社が、加入者を増やしやすくなる。

資金力の豊富なドコモは以前から基地局整備に力を入れてきたため、回線の品質が比較的優れているとされる。ドコモはSIMロック解除の流れをつくり、アイフォーンなど人気端末の回線需要を取り込む目算だ。

SIMロック解除に向けた動き
2010年4月
総務省がロック解除について、消費者団体などへの公開ヒアリング
2010年4月
総務省が11年6月以降に発売する端末からロック解除に自主的に取り組むことを要請するガイドラインを策定
2010年12月
NTTドコモが次世代携帯サービス「LTE」を開始
2011年4月
ドコモが4月から出荷する全機種でロックを解除可能に
2012年下半期
KDDIがLTEサービスを開始。携帯大手3社の通信方式が統一され、3社で端末の相互融通が可能に

ソフトバンクが日本で独占販売するアイフォーンや新端末「iPad(アイパッド)」は、インターネットに接続して動画像などの送受信を楽しむ利用者が多く、通信ネットワークに負荷がかかりやすい。一部の利用者からは「回線につながりにくい」などの声が出ており、基地局の整備を急いでいる。

このためソフトバンクがSIMロックの大幅な解除に応じれば「ドコモの回線でアイフォーンを使いたい」と考える契約者が出てきてもおかしくない。

ソフトバンクは一部端末でのみ解除に応じる方針で、孫正義社長は「アイフォーン解除には応じない」と明言している。KDDI(au)も「(当面は)通信方式が違うこともあり、どういった端末で解除できるのか検討していきたい」(小野寺正社長)という段階にとどまっている。

今後の焦点は総務省が各社に対してどの程度解除を指導できるかだ。

総務省はSIMロック解除の義務化はせず、当面は通信会社の自主的な取り組みに委ねる方針。総務省幹部は「現時点で調整や働きかけをするつもりはない。通信各社が次世代携帯電話サービスを導入し通信規格が統一された段階で、各社の足並みがそろうかどうか注視したい」としている。

*Verizon Wireless, at&t, T-Mobile, Boost Mobile, Vergin Mobile, Beyond GSM, Alltel Wireless, H2O Wireless, SIMPLE-Mobile, Net10, AirVoice Wireless, Tuyo Mobile, Cricket, Page Plus, Movida, Airlink Mobile, Jolt PCS, Total Call Mobile, Mojo Mobile, NTT docomo, Telcel Digital PCS, Ready Mobile PCS, Tracfone, STI Mobile, Extreame Mobile, Omni and logos are registered trademarks of their respective companies. *Nokia, Sony Ericsson, Motorola, LG, Samsung, HTC, Blackberry, Acer, Google, Google phone, Huawei, Apple, iPhone, Dell and logos are registered trademarks of their respective companies. *Android, Gmail, Google Maps, Twitter, dig, flickr, RSS FEED, vimeo, facebook, linkedin, youtube, plaxo, del.icio.us, SoundHound, ez011, LOPEDS, Family Dollar, 7-Eleven, Best Buy and logos are registered trademarks of their respective companies. *Other logos are registered trademarks of their respective companies.
Copyright © 1994-2011 U.S. TELECA, LLC. All Rights Reserved.